昨年末からの記録的な大雪による被害等に対応するため、パイプハウスの復旧や森林整備、高齢者世帯の除雪作業を支援する雪害対策をはじめ、国宝・重要文化財に係る建造物の保存修理事業、北近畿タンゴ鉄道�鰍ﾖの運営助成費など40億4,300万円の補正予算案が提案され可決された。

その他　２月定例会では、

■契約締結：一般国道163号道路新設改良工事【北大河原トンネル（仮称）】 府営住宅桃山日向団地建設工事

■契約変更：桂川右岸流域下水道幹線官梁工事 府道広野綾部線橋りょう新設改良工事

■広域連合：関西広域連合が設置する公平委員会の事務を府が受託するための規約

京都地方税機構
「京都地方税機構」は、京都府と府内25市町村（京都市を除く）の税業務を共同して行い、
納税者の利便性向上を図りながら、より一層の公平・公正な税務行政の実現をめざす広域
連合です。2009年8月5日に総務省の許可を得て設立されました。

【期待される効果】

■申告や窓口が一本化。
　納税者は、従来、府税、市町村税について個別に納税計画を立てていたが、共同化で
窓口が一本化され、計画的な納税が行えるなど利便性が期待される。
　　　　　
■コンビニ納税などの導入で納税しやすくなります。
従来、コンビニ納税は、府と一部の市町村のみで実施されていました。共同化後は、すべての府税、市町村税は30万円を限度にコンビニ納税が可能となりました。
　また、クレジット納税やマルチペイメント（電子納税）など、より便利な納税方法も実現していきます。

■徴税コストの削減と、増収効果が期待できます。
一方、市町村では、十分な人員体制が整備できなかったり、滞納者との近接性が高いため、厳格な強制処分ができないといった課題があったが、府、市町村が培ってきた徴収ノウハウを集積し、効果的な滞納整理が行えることから、増収効果が大きく期待できる。

本機構の業務は昨年4月からでありますが、全ての府税、市町村税、（国民健康保険税（料）は構成団体の選択）の滞納案件について構成団体から平成22年12月末時点で272億5,200万円の移管を受け、すでに72億円の滞納整理が行われています。

税の公平・公正性を確保！
滞納整理にあたっては、税の公平・公正性を確保する観点から、厳正な態度で臨むことが必要であります。納税者の生活、経営状況や財産状況などを勘案し、納税義務の履行を前提としつつも、納税の猶予措置を講ずるなど、実態に応じた措置をとることも法で定められております。
　したがって、「納付できない人」と「納付しない人」の見極めが重要となるものであり、機構においては、滞納者の実情を十分把握したうえで、厳正な滞納整理が進められております。