府民生活・厚生常任委員会管外調査 (平成21年4月21日〜4月23日)
▼秋田県議会(秋田市)
自殺者を減らすための取組について
秋田県は自殺者率が高く、早く(平成12年頃)から自殺対策に取り組み、平成15年頃から、秋田県全体の自殺者数は減少傾向にある。自殺者数の減少は、地域ぐるみの相談体制の充実など、地域に密着した全県的な自殺対策によるものと考えられている。
▼岩手県議会(盛岡市)
地域力を活かした在宅介護サービスについて
岩手県は、本来ある地域力を活かして、自動・共助による在宅介護サービスを提供するため、平成16年度からその拠点となる「ご近所介護ステーション」の設置を推進している。
認知症患者とその家族への支援体制の充実について
岩手県は、認知症の人や家族を手助けする「認知症サポーター」の高齢者人口に対する割合が全国一と、岩手県の福祉に対する県民意識の高さがうかがえる。
▼東京都議会(新宿区)
在宅緩和ケアの現状と今後の課題について
東京都は、地域における在宅療養患者に対する相談や在宅緩和ケア等の普及啓発をおこなうための拠点として、聖ヨハネホスピスケア研究所(小金井市)と東京厚生年金病院(新宿区)の2箇所に、在宅緩和支援のためのセンターを設置している。同様のセンターは、東京都の他、宮城県、千葉県、石川県、広島県、山口県に設置されている。 |