政権交代後初の9月の本会議の場で、自由民主党議員団を代表し質問を行いました。「政権交代に伴う地方財政に与える影響と地方分権改革、広域連合、道州制など」について意見を述べ、京都府の取り組みを質しました。
　知事の答弁は次のとおりであります。

　今定例会において厳しい現在の状況に対応する予算が計上されており、評価するところであるが、新たな政府の予算見直しによる地方財政に与える影響について、どのような認識をもっておられるのか。

　全国知事会の戦略会議で議論を重ね、地方６団体として「地方関連の予算の見直しに際しては、地方の実情や事業の必要性等を丁寧に検証した上で、最大限に配慮されることを強く求める。」ということを新内閣に要請をした。今後とも、政府の見直しにより府民の生活に悪影響が出ないように要請をしていきたい。

�@.これまでの地方分権改革に対する評価及び知事の考える地方分権とはどのようなものかご所見を伺いたい。

�A.関西で進められている広域連合の意義、内容、道州制に対する知事の意見について、ご所見を伺いたい。

　�@.これまでの地方分権改革においては、権限委譲に関しては、国と地方の団体間の権限争いの結果、地方は勝手にやりなさいという形になった。また三位一体改革では、地方公共団体が財政的に疲弊をするという結果になってしまった。地方は自立をしていかなければならないが、国と地方が協働していく、また、地方同士もお互いに協力して支え合っていく、このような関係を住民を起点にして作り上げていくことが、地方分権では一番必要であると考えている。
権限委譲を進めながら市町村との間で共同関係をつくりあげていく。この両輪をもって行政を推進していきたい。

�A.「自立と協働」の観点からいうと、道州制は地域が一緒になって「自立」していこうというのが基本的な考え方であり、広域連合は都道府県がお互いに協力し合おうという「協働」の関係を作っていこうというものである。どちらが良い悪いと、一方的に割り切るのではなく、一つひとつの事業や実績についてメリットやデメリットを考えて理解を得ながら進めていきたい。

　�@.高校生を巡る厳しい修学環境を踏まえ、これまでどのように対処し、今後、どのように修学支援を進めていこうと考えておられるのか。

�A.国の交付金を活用した「京都府高等学校等修学支援基金」を造成し、修学支援強化を図ることとしているが、この基金をどのように活用し、府内の高校生、特に私立学校に通学する高校生の修学を支援しようと考えておられるのか。

　�@.従来から、府立高等学校授業料減免措置とともに、私立高校の授業料減免・学費軽減補助事業、さらには高校生等の修学支援事業などの充実に努めてきた。本年度の当初予算においても、２３億円の修学支援予算を措置し、決め細やかなセーフティネットの構築に努めてきた。今後も、経済的な理由で学業の継続、進学を断念する高校生がでないように、全力を挙げて取り組んでいきたい。

�A.増加する修学資金等の利用者に対応するほか、「私立高校授業料全額免除化緊急制度」の創設を考えている。この制度の目的は、家計急変や生活保護の世帯を対象に学校が全額免除した場合、追加助成することにより、授業料の全額免除を促進し、安心して高校に通える環境を整えようとするものである。

　消費者行政推進体制の充実強化について、今後どのように取り組もうと考えておられるのか。これまでの取組状況と併せ、ご所見を伺いたい。

　平成19年度に「京都府消費生活安全条例」の制定、「消費生活安全センター」の発足など複雑化する消費者問題に対応できる体制を整えてきた。今年度は更なる府民の安心の確保のため「消費者あんしんチーム」を発足し、「きょうと食品表示パトロールチーム」を結成した。消費者被害を最小限に食い止める為には、まず消費生活の現場に近い地方団体において住民からの相談に迅速に対応し、必要な情報を的確に提供することが、必要であると考える。今後とも、国や市町村と積極的に情報共有や連携を図りながら、迅速な被害救済や被害の拡大防止に全力で取り組んでまいります。

　森林を守り育てるための緊急に取り組むべき課題や、その解決に向けた必要な施策についてどのように考えておられるのかご所見を伺いたい。

　「木材生産型」森林は、林業の採算性が悪化し、労働者が減少するとともに、外材輸入や、生活様式の変化から非常に厳しい状況にある。緊急課題として、コスト削減に努め、収益を確保し、持続的な森林整備と木材の安定的供給を担う人づくり・組織づくりを行っていきたい。木材については、再生産が可能でCO2を貯蔵するなどの特徴を活かした府内産木材の利用拡大を考えている。

　これまでの新京都府総合計画や中期ビジョンに対する成果、評価、やり残した課題についてどのように認識されているのかご所見をお伺いします。

　新京都府総合計画では「むすびあい・ともにひらく」という理念を踏まえて、雇用・教育・福祉・医療分野への行政水準の発展をおこなってきた。特に施策の推進にあたっては「人・間中心」をモットーに、人と人との絆を大切にし、その中で、京都ならではの文化や環境が育まれるように工夫をしてきた。これにより、概ね達成レベルと言えるまできている。しかしながら、一方で多くの課題も出てきている。府民生活が厳しい状況におかれている今、これからも将来ビジョンをしっかりと構築しながらも、やはり府民福祉の向上のために必要な施策を切れ目なく、柔軟、的確、機動的に展開し、行政に区切りはないとの思いで、施策の充実が図れるよう、これからも府政の推進に努力してまいります。