⇒知事答弁

まず、来年度の予算についてでありますけれども、基本は、府民生活の安心・安全の確保を最優先に取り組んで、その上に京都の将来を見据えてパワーアップを目指す、というような施策を講じていきたいというふうに考えております。特に少子高齢化に伴います福祉、教育、地域間格差の問題や雇用の安定、中小企業対策、さらに地球環境問題など京都の府民の皆様が直面している多くの課題に対しまして、府民の皆様と支え合って乗りきっていきたいと考えており、今年度御指摘のように全国に先がけて実施いたしました、地域力再生プロジェクトや、セーフティーネットの確立を中心に中期ビジョンに基づく施策を力強く推進していきたいというふうに思っております。

これから予算編成が本格化して参りますけども、国で議論されている、例えば道路特定財源の暫定税率がもしも、今年度末に期限切れを迎えてしまいますとですね、それだけで百数十億を超える大幅な歳入欠陥が生じることが予想されます。それだけに交付税の削減や社会保障関係費の増大という厳しい財政事情の中で、とにかくできる限り柔軟に対応できるような執行体制も私は片方で考えていかないと乗り切れないかなと、いうふうに思っておりまして、そういったものも心掛けながら「安心・安全、希望の京都づくり」に向け、府議会の皆様の御意見を通して、諸施策を推進していけるよう全力を上げたいというふうに思っております。

⇒知事答弁

府民視点に立った地方分権型社会への転換を図るためにも、頑張った職員がきちんと報われるような、そういう給与制度の確立は、私は当然のことではないかなというふうに思っております。
人事委員会の勧告という客観的な手法を基本に、その上に出来る限り職員の皆様が発揮した能力や実績、努力を客観的に適正に評価する人事評価を作って行きたいということで、今、取組を進めているところでございます。
　ご指摘がありましたように、一方で給与が延びない、地方交付税も人員削減を前提とした削減をされておりますので、府民生活を守る上でやはり人員削減をしていかなければならない、こういう中で職員の皆さんには仕事がますます厳しく、きつい条件の中で頑張って頂いています。
ただ一方では不祥事とかありますので、国民、府民の奉仕者という公務員を志したことをしっかり胸に刻みながら再確認し、府民の皆様の苦しい思いを共有して、意欲が高められるよう頑張っていきたいと思っております。

⇒知事答弁

次に、新京都府総合計画に基づく府政運営についてでありますけれども、新府総を着実に実現するため、府民の視点にたち、社会・経済情勢の変化を踏まえまして、平成17年3月に中期ビジョンと経営改革プランを策定いたしまして、施策を推進してまいりました。本年6月にこれらの進捗状況を公表しましたけれども、大体97％の施策や取組に既に着手を２年間でしておるわけでございます。
そして、こうした施策を府民価値の観点から効率・効果的に実施できるように、本年6月に京都府の行政評価委員会を設置いたしまして外部評価をいただいておりまして、評価結果を委員会から１月に公表いただく予定にしております。
新府総の計画期間もあと3年となる中で、その着実な実現にこれからも全力を挙げていきたいというふうに思っているが、こうした変化の激しい時代にありまして、新府総のような長期計画というのは、事業を七百いくつ上げておりますけれども、やはり、概して抽象的にならざるを得ないものが多いのが事実であります。
　このため、今後は、やはり長期的には、府が将来目指すべきビジョンというものを掲げ、それを示した上で、それを具体化する取組につきましては、社会・経済の変化に対応できるように、具体性のある中期の計画として示すことが、府民の皆様の理解を得る上でも、私は、ベターではないかなというふうに考えております。
又、私は、府政運営の基本理念や原則につきましても府民全体の合意形成がもっと必要ではないかという観点から、議会での十分な議論を経て最終的には議会の議決を得ることが望ましいと考えており、これからの京都の自治のあり方や行政運営のあり方を示す条例といった形式についても検討を開始したいと考えています。

⇒知事答弁

府立の大学改革についてでありますけれども、府立の大学は、京都府の知の拠点として、質の高い教育研究を実施することにより高度の専門的な知識を備えた人材を育成していく、これがやっぱり一番大きな目的であります。そしてその上で研究成果の活用等を通じて、地域社会はもとより国内外の発展に寄与することが目的でありまして、法人化は、こうした目的を大学が一層自主的にかつ柔軟に将来を見据えて教育研究が行える、そういった環境を整備するために行うものである。

府立の大学として、中長期的な視点から基礎研究を疎かにしないことにより、府民や社会の幅広いニーズに応えていくことが、両大学の思いであるというふうに私も考えております。
このような思いを具体化する方策の一つとして、両大学と京都工芸繊維大学の３大学が、学際領域や関係する学部の連携も進めながら、基礎研究の厚みを増していく取組も行われているわけであります。

府議会との関係についてでありますけれども、法人化後は授業料の上限や重要な財産の処分などの知事認可、定款や中期目標の作成・変更等には議会の議決を要しますし、その他にも各事業年度の業務実績評価の議会報告など、制度上、議会の関与は、私は今よりも具体的で濃いものになってくると考えております。

　従いまして、こうしたことを踏まえれば、大学と議会との意思疎通をより円滑にしていくことが必要でありますし、今まで以上に大学と議会が直接向き合っていくことが、私は必要ではないかなというふうに考えておりますので、どのような形がよいのか、大学とも連携をいたしまして府議会とも相談させていただきたいと考えております。

⇒知事答弁

次に、京都市との協調についてでありますけれども、京都市は、京都府の核となる都市であるだけに、京都市抜きの京都府というものは考えられませんし、また、今、行政課題が広域化していることや、都市の発展が、周辺との有機的連携の中で初めて実のあるものになることを考えますと、京都市に対する京都府行政の役目もたいへん重要であるというふうに考えております。
　何よりもご指摘のとおり、京都市民は京都府民であることを考えれば、府と市は、お互いに協力して、よりよい住民サービスを提供するためのパートナー関係であり、府市協調は京都の力を最大限に発揮するためには不可欠のことと
考えております。
知事就任以来の京都市関連の事業は、殆ど府市協調で行うことを前提にしておりまして、商工行政では、中小企業向けの借換融資等の協調融資、京都・花灯籠等の観光誘致、福祉行政では、乳幼児医療助成や障害者自立支援法に対するセーフティネットの構築、教育では、京都式少人数教育、安心・安全では、子ども・地域安全見守り隊の設置や防災協定の締結、市内警察署の再編整備、土木・交通では、山陰本線の複線化や京都高速道路の整備など、簡単に申しますと、あらゆる分野で本当に協力関係にありまして、私は、いろんなところを見てまいりました経験から申しますと、間違いなく、都道府県と政令市の関係では、全国でもベストだというふうに思っております。

これからも、こういった中で、文化や環境の問題や地域力再生の問題、そして、様々な少子・高齢化から来る施策について、連携・協力をして、また、京都市と周辺市町村との連携強化の観点からも、広域的な視点に立った基盤整備にも、一緒にやっていきたいというふうに思います。

⇒教育長答弁

今議会に御報告させていただくプランの最終案には、現地現場の判断を重視し、京都式少人数教育を一層柔軟な方法で推進することを基本に、「市町村教育委員会の教員配置の裁量の幅を広げる」ことや、「30人程度をベースに35人くらいまで幅を持った学級編制が可能な人員を確保するよう、年次的に充実する」といった重点施策が盛り込まれております。

学校の様々な状況に柔軟、かつ、効果的・丁寧に対応できる新たな方策を次年度から実施できるよう全力で取り組んで参ります。