平成11年度9月 定例府議会のご報告(府民だよりより抜粋)


平成11年度9月補正予算



雇用対策や伝統産業の活性化など、緊急の課題に対応


先の9月定例府議会で、119億9500万円の平成11年度9月補正予算が成立。府税収入が当初予算額をさらに下回ることが見込まれるなど、財政状況が一段と厳しさを増す中、可能な限りの財源確保に努め、不況・雇用対策などの緊急課題に重点的に取り組んでいます。


地域の特性を踏まえた緊急の雇用を創出

厳しい雇用・失業情勢が続く中、府は昨年度から全国に先駆けて緊急雇用創出事業を実施。今年度当初予算においても総額2000億円を超える不況・雇用対策関連予算を計上するなど、府政の最重要課題として不況・雇用対策に取り組んできました。
しかし、府の7月の有効求人倍率は全国(0.46倍)を下回る0.42倍にとどまっており、依然として厳しい状況が続いております。
そこで、今回の補正予算では、国からの緊急地域雇用特別交付金を活用し、地域の特性を踏まえた雇用創出につながる事業を実施。染織工芸など伝統産業を担う「京の職人さん」の仕事づくりや道路・河川・森林等の環境美化事業、府立学校における情報教育アドバイザーの設置などを行い、今後3年間で延べ役39万人の雇用を創出することを目指しています。


西陣織や京友禅産地を活性化


また、厳しい経営環境にある和装・繊維産業の活性化を図るため、国の制度を活用した基金を設置。
その運用益などを利用して西陣織・京友禅などの産地組合や企業グループに毎年約1億円を助成し、新商品開発や需要開拓、観光産業等と連携した魅力ある地域づくりなど、新しい観点に立った取り組みを支援していく予定です。
このほか、6月末の豪雨の災害復旧や市町村への権限委譲、伊根町で進めている風力発電の開発調査に必要な予算などを計上しています。


     
     
9月補正予算の重点項目    
     
緊急雇用対策    
緊急雇用特別基金積み立て   42億2000万円
緊急雇用特別対策事業   10億円
     
西陣織・京友禅等活性化対策    
西陣織・京友禅等産地活性化基金事業   50億500万円
     
保健福祉対策の推進    
知的障害者援護施設整備補助   2億3600万円
医療施設近代化整備補助   3億3800万円
少子化特別対策事業   5000万円
地域福祉権利擁護事業   1500万円
     
社会資本の整備    
土木建築部関係公共事業の推進   79億2900万円
農林水産部関係公共事業の推進   5億円
     
     



9月定例府議会


9月24日〜10月8日まで開催された9月定例府議会では、補正予算のほか、職員の管理職手当等の月額の特例等に関する条例の制定など、19件の議案が審議され、原案どおり可決・承認されました。


可決された主な条例

・府情報公開条例の一部改正条例
府民により身近で、より開かれた議会を実現するため、情報公開を行うもの。現行条例の実施機関に新たに議会を加えました。(平成12年4月1日施行)

・府職員の管理職手当等削減条例

・府議会議員報酬削減条例
現下の厳しい状況を踏まえ、府職員の管理職手当を10%、府議会議員の議員報酬を5%、平成12年度末までカット。それぞれ年間2億2000万円と、3750万円の削減となります。


決算特別委員会の設置

平成10年度一般会計および特別会計歳入歳出決算など5件の決算認定議案が提出され、角替豊議員を委員長、林田洋、高橋昭三、田中卓爾の各議員を副委員長、細井拓一議員を幹事とする決算特別委員会が10月8日に設置され、この5議案は、開会中の継続審査となりました。


可決された意見書

・原子力関連自己の再発防止に関する意見書

・私学助成制度の充実に関する意見書





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