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平成１３年度 京都府議会２月定例本会議・予算委員会 一般質問に近藤 永太郎が立つ！ ▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲ ■■近藤永太郎府議質疑内容（内容割愛要約）■■ １ 社会貢献活動の促進について ＮＰＯやボランティア活動が幅広い分野で着実に広がり、ＮＰＯ等が、社会を支える新しい主体として期待されているにも拘わらず、多くのＮＰＯは組織的・財政的に未成熟であり、税制や人材育成、情報ネットワークの構築など、一層の支援策が必要と考える。本府では、去る１２月に懇話会からＮＰＯ等による社会貢献活動の促進方策について、提言がなされたと聞くが、今回の提言を踏まえ、今後の取組方針及び具体的な支援方策について、知事の所見を伺いたい。 ■■知事の答弁■■ 近藤議員の御質問にお答え申し上げます。 社会貢献活動の促進についてでありますが、昨年末に社会貢献活動促進懇話会からいただきました提言を踏まえ、今年度内を目途に基本方針を策定することといたしております。基本方針では、ＮＰＯの特性や京都府の広域自治体としての役割を踏まえ、ＮＰＯの自主性や自立性を尊重しながら、活動の基盤・環境の整備に重点を置いた支援を行うこととし、広報・啓発、情報提供、相談・コーディネート、人材育成、財政支援等の施策を盛り込むこととしたいと考えております。平成１３年度には、インターネットを活用した情報ネットワークを構築するために、きょうとＮＰＯセンターが設置・運営する電子サポートセンターに助成いたしますとともに、ＮＰＯ活動を担う人材を育成するためのマネジメント講座などを開催してまいりたいと考えております。 また、ともに公共的な役割を担う行政とＮＰＯがパートナーシップを構築するために、情報の交換やＮＰＯへの業務委託を推進いたしますとともに、ＮＰＯの御意見や政策提言を府の施策に反映させる仕組みなども検討してまいりたいと考えております。 今年は、国連が定めたボランティア国際年に当たり、去る１月２３日には約５００人の参加を得て記念シンポジウムを開催したところでございますが、この成果も踏まえ、今後策定する基本方針に基づき、社会貢献活動の一層の促進を図ってまいりたいと存じております。その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲ ■■近藤永太郎府議質疑内容（内容割愛要約）■■ ２ 「ぷらり嵐山」について 高齢者の生きがいづくり、障害者の社会参加の促進、伝統産業の継承、地場産業の育成、地域資源を生かした観光振興などが、今後の重要課題となる中、京都有数の観光名所である嵐山に整備される「ぷらり嵐山」は、高齢者や障害者のみならず、多数の観光客のふれあいの場として、また、産業や観光振興等の情報発信の場として利用されることを、大いに期待するものであるが、次の諸点について、所見を伺いたい。 （１） 平成１３年度に開館される「ぷらり嵐山」について、その整備目的及び具体的な事業内容はどうか。また、より魅力ある施設づくりを進めていくためには施設管理や運営方法が重要な課題になるものと考えるが、今後の管理・運営方針はどうか。 （２） 「ぷらり嵐山」を一人でも多くの方に知ってもらい、気軽に利用してもらうことが重要と考えるが、今後の取組方針はどうか。また、施設の立地場所や機能等を考慮すれば、京都市とも十分連携して運営に当たるべきと考えるがどうか。 ■■知事の答弁■■ 「ぶらり嵐山についてでありますが、この施設は、全国有数の観光名所である嵐山の立地条件を生かして、当地を訪れる多くの方々に、ぷらりと気軽に立ち寄っていただき、高齢者や障害者の手作り作品との出会いなどを通じて、広くふれあいと交流を図りますとともに、京都に関する色々な情報を発信する、ユニークな施設として整備を進めているものであり、年度内に工事を完了し、４月下旬にはオープンすることといたしております。 具体的な事業内容といたしましては、高齢者の絵画・書・工芸などの作品展示、障害者の手作り製品の展示・販売や府内各地の特産品の紹介、また観光コーナーや貸ギャラリー、アンテナショップの運営などを予定いたしております。 管理・運営につきましては、この施設が高齢者などのふれあい・交流等を目的としていることから、財団法人京都ＳＫＹセンターに財産貸付を行い、創意工夫ある運営を行っていただきたいと考えております。 なお、障害者の手作り製品の展示・販売については京都授産振興センターに、観光コーナーについては、府市協調の観点から京都市に、それぞれ運営をお願いすることとしており、相互の連携を十分にはかってまいる所存であります。 今後、この施設が府内産材をふんだんに使った和風建築であることも含め、「府民だより」をはじめ京都市の強力も依頼し各種の広報媒体を通じ、広く周知を図り、一人でも多くの方に気軽にご利用いただけるよう努めてまいりたいと存じております。 ▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲ ■■近藤永太郎府議質疑内容（内容割愛要約）■■ ３ 「教育問題」について 今日、様々な教育課題が山積する中で特に、教育現場において一番欠けているのは、教師と生徒の向かい合いであり、個人的な対話であるといわれております。対話があれば、日本の教育を飛躍的に改善できると思います。量的にも質的にも教員改革こそ、教育改革の根幹をなすものと考えますが、本府におきましては、子ども達へのきめ細かな指導を展開するため、今回の教職員定数の改善について、どのように取り組んでいかれるのか又、教員の意欲や努力を認め、それが報われ評価される体制を作ることが指摘されている中で、学校の評価体制確立についての取組も併せて、教育長の御所見をお聞かせ下さい。 ■■教育長の答弁■■ 近藤議員の御質問にお答えいたします。 第７次教職員定数改善計画への取組についてでありますが、少人数の学習集団により授業を行うことは、児童生徒に基礎基本をしっかり身につけさせるとともに、個に応じたきめ細かな指導を行う上で、大きく役立つものと考えております。 現在、４月からの実施へ向け、この１月から府内の９校の小中学校において、集団編成の研究などの試行を進めているところであります。 今後、この改善計画を実効性のあるものとするために、校長のリーダーシップの下、学校全体として、児童生徒の実態に即した創意ある実践が行われるよう指導してまいりたいと考えております。 次に、教職員の評価についてでありますが、今日、開かれた学校づくりを推進する上で、学校や教職員個々の教育実践の状況が正しく評価され、府民や保護者に明らかにしていくことが求められていると考えております。 現在、国におきましては、優秀な教育に対する表彰制度を含め、能力主義、実績主義に基づく公務員制度の抜本的な検討が進められているところであり、都道府県教育長協議会を通じ、要望を行っているところであります。 また、昨年１０月、庁内に設置しました研究会議におきまして、より適正な人事管理の体系化の検討を進めているところであり、今後とも、地域や保護者の信頼に応える学校づくりに努めてまいりたいと考えております。 ▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲ |
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